陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
今回の補正で、３つ農業のコロナ対策の事業が補正予算で計上されております。先ほどの御説明の内容ということで、非常に期待できる内容だというふうに思ってお聞きをさせていただきました。
今回の補正で、３つ農業のコロナ対策の事業が補正予算で計上されております。先ほどの御説明の内容ということで、非常に期待できる内容だというふうに思ってお聞きをさせていただきました。
コロナ対策では、ワクチン接種の促進、感染防止や事業者支援、水産業では不漁や貝毒、原発汚染処理水問題の中で、市独自のいろいろな支援を打ち出し、高齢者の移動手段、公共交通でも新たな独自の挑戦を続けています。国の政治が混迷する中でも、住民の福祉と自主的な政策によって地方自治の本来の仕事を進めてきたと思います。このことが令和３年度決算に賛成する第１の理由であります。
第１に、新型コロナ対策や物価高騰に苦労を重ねる介護施設や学童保育施設への支援、対象年齢も幅広く、額も大きい子育て世帯への支援、漁船漁業への支援など、本市の市民を応援する積極的な姿勢が表れた政策が並びました。 第２に、補正額も54億円を超え、内容と合わせた規模の大きさも特徴です。 さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。
内容は、その都度、その都度学校の課題のほうを話していただくことになりますし、例えば今であればコロナ対策のことも話題に当然なってございます。
さらに、各参加団体に対してコロナ対策費用を助成し、練習時から当日に至るまでの間、徹底した感染対策を講じていただくこととしております。 これらの新型コロナウイルス感染対策につきましては、関係機関や参加団体で構成する安全対策会議でさらに協議し、考えられる対策を講じながら、釜石まつりを安心して楽しむことができるよう取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
そういったコロナ対策をしながら、地域活動をしながら、経済活動を行うということが必要ではないかなと思います。 こういったことについても、学校側のほうからもＰＴＡのほうにうまく伝えていただきながら地域活動を行っていただきたいなと思いますが、その辺、答えをもらいまして質問は終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 教育長。
◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（村上徳子君） それでは、投票事務に関するコロナ対策についての御質問にお答えいたします。 昨年、コロナ禍におきまして衆議院議員総選挙が行われたところではありますが、感染予防といたしまして手指消毒またはマスクの着用、あと使い捨て鉛筆の導入、あとは定期的な消毒、あと換気、基本的な感染対策については徹底したところであります。
そして、令和３年度の留保分2,000億円に対応する残りの6,400万円ほど、こちらのほうは、原油価格・物価高騰分に加えて、通常のコロナ対策も幅広にできるということで、今回、我々のほうでは通常分という扱いにして、合わせて２億5,600万円ほどということになっております。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
市債の返還によって、市の借金はさらに少なくなり、市の財政調整基金の活用によって新型コロナ対策として市内の飲食業や商店の人たちを支援する事業を進められようとしています。 以上の３点を述べ、令和４年度一般会計予算の賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。
その中で、インターネットとかタブレットの健康的な活用の仕方というのは、随時指導しているところであるわけですので、その辺も家庭の保護者を巻き込んで、保護者にとってみれば仮にリモートでうちで授業を受けることができるとすれば、授業参観をタブレットを用いて見ることができるというメリットもあるわけですので、そういったコロナ対策の一環として、ぜひこの辺は強化してまいりたいというふうに考えております。
また、介護施設については、コロナ対策臨時交付金を活用し、感染症予防対策に係る費用を支援するなど、側面から支援を行ったところであります。 市内のエッセンシャルワーカーに対しては、運営母体の違いにより一律に支援を行うことが難しいため、現在のところ独自支援を検討していることはございませんが、ワクチンの優先接種を含めて、できる限り安心して仕事が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、教職員にとっては、コロナ対策を講じながらの指導に神経を使い、パソコンのタブレット端末など、情報通信技術を生かしたＩＣＴ教育に対する課題への対応などが求められています。 これらの状況を見ていると、昭和の時代に小中学生だった世代にとっては、全く予想もしていなかったほどの先進ぶりと変化のスピードに追いつけないほどであります。
このような背景から、国は本年６月、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を決定し、その取組として、コロナ対策の中心に女性を置き、最大限の配慮をするとともに、構造的な問題にも取り組む必要があるとして、地域女性活躍推進交付金による女性のデジタル技能の学び直し、再就職や転職への支援を盛り込んでおります。
今までコロナ対策というと、感染症と経済対策を中心にやってきたと思っています。私もそういうふうに思ってやってきたんですが、今回、様々なこういう調査を調べていて私自身反省をしています。
本市では、コロナ対策の生活支援として、昨年に続き今年も国保税の減免に取り組んでいます。しかし、今年の国の減免基準は、昨年比30％以上の減収が一つの条件であり、対象者が限られています。新型コロナの影響で、昨年も減収に見舞われた事業者が、今年そこからさらに30％以上の減収というのは、相当に厳しい条件です。 そこで、昨年と今年のそれぞれの減免世帯数はどうなっているのかお聞きします。
私は、昨年の６月議会から毎回、市民の命と暮らしに関わる重大問題として、新型コロナ対策を議会で取り上げてきました。 新型コロナとの闘いの約２年間、岩手県は昨年７月末まで全国で唯一感染者がゼロでした。その後急速に広がり、今年の８月には全国で１日の感染者数が２万5,000人を超える中、岩手県も１日63人になる日もありましたが、市民の方々が本当に頑張って感染予防を徹底してきたと思います。
本意見書は、新型コロナウイルス感染症の影響により苦境が続く地域経済と連動する形で令和４年度も巨額の財源不足が避けられない状況となっている地方自治体の財政において、コロナ対策、防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策といった喫緊の課題への対応を可能とし、医療、子育てなどの社会保障費、公共施設の老朽化対策費といった増嵩する財政需要に見合うだけの財源が求められていることから、その確保のために、令和４年度地方税制改正
産業に関しては、一次産業者、事業者を対象にした状況調査を踏まえ、適切に新型コロナ対策が取られていました。例えば漁業に関しては、オンライン販売などで売上げを伸ばした例もありました。これらの取組から得られるデータは、ウィズコロナ時代における重要なヒントであります。新型コロナウイルスへの対策はさらに続くと思いますが、分析なども併せ、より有効な措置になることを期待いたします。
ただ、そういう中ではございますけれども、そういうコロナ対策を考慮しながら、先般も市の広報で、３回連続で市の庁舎の情報を出させていただいたり、そういうできる限りのところ、ホームページでも出させていただいたりもしております。
野党４党が臨時国会召集を要求するも拒否し続け、コロナ対策を議論することもなく、迷走の果てに退陣してしまいました。 永田町では、先月末から自民党の総裁選の日程や役員人事、さらに総裁選前に衆議院の解散をするのしないのと、混迷を深めておりました。一体この国のリーダーたちは何を考えているのでしょうか。